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土地売却価格の決定 |
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売却価格の決定と依頼 |
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| ３．土地売却価格の決定と土地売却の依頼 複数の不動産会社に査定を依頼した後は、土地の査定額・土地の売却方法を比較検討します。 正式に土地を売却することに決まれば、査定価格を参考に土地の売り出し価格を決定し、信頼で きる不動産会社を決め、土地の売却を依頼します。 この過程でどの不動産会社が良いか見極めましょう。信頼できる会社は、友人知人のネットワー クを利用して実績ある不動産屋を見つけるのがベストです。これはリスク回避にも繋がります。 たとえ友人知人の紹介の不動産屋でも以下の調査は必要で、不動産業者の経験と実績を確認 するのが良いのです。不動産取引業を営む為には免許が必要です。 （ａ）国土交通大臣（２つ以上の都道府県に事務所を置いて営業する） （ｂ）都道府県知事免許（１つの都道府県のみに事務所を置いて営業する） のいずれかの免許が無いと、営業する事が出来ない事になっています。 このように、知りたい業者に免許を与えた各省庁に行けば、業者名簿を閲覧する事が出来、 その内容がわかります。 この名簿には、社長、役員、取引主任者等の住所、氏名、電話番号は勿論の事、過去の営 業成績、専任の取引主任者、資産状況、会社の決算書、登記簿等がファイルされており、 知りたい内容が一目瞭然でわかります。これは、誰でも見る事が出来るのでありがたいです。 閲覧方法は、調査したい不動産業者の会社名、住所と免許番号を名簿閲覧申込票書に記 入の上、東京都では１件３００円かかりますが、神奈川県では無料で、窓口に出せばすぐに 名簿を出してもらえます。 なおインターネットでは行政処分の有無の確認はできますが、役員や決算等は確認でき ません。 東京都の窓口：都庁第２庁舎３F／都市整備局住宅政策推進部不動産業課 しかし、以上の調査からしても悪徳不動産業者を見つけるのは困難でありますが、少なく とも行政処分を受けた業者や無免許の業者は排除できます。 さらに専任の取引主任者（出入りが激しい時は注意が必要）、営業成績、資産状況、会社 の決算書や代表者、役員、事務所の所在地など（たびたび変更がある時は注意が必要） 登記簿等を精査することにより、危険度の高い業者を排除できる可能性が大きくなるので す。 古い建物がある場合、土地と建物で販売した方が良いか、取り壊して更地として売却した方が 良いか、不動産会社とよく相談します。 ところで、値段はどのように決めたら良いのでしょう｡ ａ．不動産の価格 売却を考えてから実際の成約まで､不動産の価格は4つあるといわれています｡ （１）売却希望価格 売主が売りたいと考える値段です｡普通、査定価格よりも高いことが多いです｡ （２）査定価格 販売期間約3ヶ月で売却可能と思われる値段で、不動産業者が近隣の成約事例､ 時期的な状況､物件の特性等を考慮して算出するものです｡ （不動産鑑定士の鑑定額ではありません。これ位の値ではどうですか、と不動産屋 が提案している金額にすぎません。従って不動産屋のタ イプによって異なってきま す。） （３）売り出し価格 実際に売りに出すときの値段です｡ 値引き交渉を考え、査定価格を参考に多少上乗 せして売りに出す場合がほとんどです｡査定価格とあま りにもかけ離れてしまうと、 売れ残る可能性が大きくなりディスカウントを余儀なくされます。 （４）成約価格 売買が成立したときの値段です｡買主が値引き交渉してくるのが通常ですので、売出 価格よりは若干安くなります｡ ｂ．「仲介」と「買取」について 不動産を売却する場合、「仲介」と「買取」の２種類があります。これもどちらにするか、不動 産屋と相談してください。 （１）仲介 不動産屋を仲介とし宣伝広告してもらい、買主を探します。一般的に「仲介」をする場 合には、仲介手数料（金額は土地売却にかかる費用の項を参照のこと）がかかります 。 立地条件、金額等によって、なかなか買手が見つからない場合もしばしばです。 ディスカウントせざるを得ない場合も多々あります。 いずれにしても設定した価格で売れるのを気長に待つことです。時間的に余裕が ある場合にはお勧めです。 （２）買取 買取の場合、不動産屋がいったん物件を買い取って、また転売します。不動産屋が 別の買い取り専門の不動産屋を探す場合が多いようです。 売却価格が大きすぎて、個人客を見つけにくいと判断される場合、あるいは早く売って しまいたい場合には買取がお勧めですが、買取価格は一般的に仲介による売却価格 よりも安くなりますので、覚悟が必要です。 |
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| ■土地住宅売却のアウトライン １．はじめに～トップページ～ ２．土地価格の査定 ３．土地売却価格の決定と依頼 ４．測量の依頼 ５．媒介契約の締結 ６．土地売却の広告開始 ７．土地売却契約の調整と締結 ８．引越しと残代金の受領と引渡し ９．土地売却にかかる費用税金 １０．住宅売却での借地権について １１．住宅価格の調査 １２．住宅売却価格の決定と依頼 １３．住宅売却の宣伝開始 １４．残金受領と物件の引渡し １５．住宅売却の経費と税金 ・プロフィール ・リンク集 ・リンクについて |
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